委託先を選ぶときの確認項目

チェックリスト

0 / 12 確認済み

• 1. 設備が外部委託の対象である
  受電電圧 7,000V 以下の需要設備、出力 5,000kW 未満の太陽電池発電所など。
• 2. 委託先の事業場から 2 時間以内に到達できる
  業務エリア内でも、到達時間の条件で受託できない場合がある。
• 3. 委託先が自分の設備の種類を受託している
  需要設備のみ・太陽光のみなど、受託できる業務が限られる法人がある。
• 4. 契約が保安管理業務だけを内容としている
  電気・空調・給排水を一体にした総合管理契約ではなく、独立した契約にする。
• 5. 保安業務担当者が契約書(別紙)で特定されている
  法人の場合、担当者と点検する人の氏名・免状の種類と番号などを定める。
• 6. 点検頻度が告示の基準以上で、契約書に書かれている
  月次・年次点検の頻度と、工事期間中の点検。
• 7. 委託先が保安規程に基づき自ら点検することが確認できる
  設置者が身分証明書で担当者本人を確認できること。
• 8. 結果の報告と記録の保存方法が決まっている
  点検結果の報告、記録の保存、不適合があったときの修理・改造の指示助言。
• 9. 事故・故障時の連絡と対応が決まっている
  連絡を受けた委託先の現状確認・送電停止などの指示、臨時点検、事故報告の指示。
• 10. 設置者側の連絡責任者を決めている
  保安に必要な事項を委託先へ連絡する責任者を選んでおく。
• 11. 年次点検の停電日時を調整できる
  停電点検は原則年 1 回。業務への影響を見て日程を決める。
• 12. 保安規程と委託の内容がそろっている
  点検頻度などを変えたら保安規程の変更届出が必要。

法人ごとに違う点

電気保安法人は、それぞれ独自に契約内容や月次・年次点検の頻度・扱いを定めていて、法人ごとに異なる場合があります。受託できる地域・業務が限られる法人もあるため、直接問い合わせるよう監督部の一覧で案内されています。料金は本サイトでは扱っていません。

出典

チェック項目は次の資料の要件を、確認しやすい形に言い換えたものです。

このページについて経済産業省・産業保安監督部などの公表資料をもとに要点を整理したものです。個別の設備が外部委託の対象になるか、手続きに何が必要かは、管轄の産業保安監督部の判断によります。申請の前に必ず原文と監督部の案内を確認してください。