対象の一覧
| 設備 | 条件 |
|---|---|
| 需要設備 | 電圧 7,000V 以下で受電するもの(新設工事中の事業場を含む) |
| 太陽電池発電所・蓄電所 | 出力 5,000kW 未満で、電圧 7,000V 以下で連系するもの |
| 水力・火力・風力発電所 | 出力 2,000kW 未満で、電圧 7,000V 以下で連系するもの |
| その他の発電所(燃料電池など) | 出力 1,000kW 未満で、電圧 7,000V 以下で連系するもの |
| 配電線路を管理する事業場 | 電圧 600V 以下の配電線路 |
蓄電所の出力・容量は、パワーコンディショナーなどを通した後ではなく、蓄電池本体の出力・容量で判断します。
出典: 関東東北産業保安監督部「保安管理業務外部委託承認制度」太陽光の上限拡大
2021 年 4 月施行の改正で、外部委託の対象になる太陽電池発電所の出力上限が 2,000kW 未満から 5,000kW 未満に広がりました。あわせて、受託上限の計算に使う換算係数や点検頻度が告示で定められています。
出典: 経済産業省「外部委託承認制度の対象範囲の拡大」(2021年4月施行)対象にならない場所
火薬類を製造する事業場や、鉱山保安法の石炭坑に設置する電気工作物は、外部委託承認の対象になりません。
出典: 電気事業法施行規則(e-Gov 法令検索)引込ごとの扱い
1 つの需要場所に複数の引込線がある場合は、設備条件が異なるため、原則として引込ごとに別の電気工作物として申請します。
出典: 経済産業省「主任技術者制度に関する Q&A」設備が対象になるかは外部委託できるか判定でも確かめられます。最終的な判断は管轄の産業保安監督部が行います。
このページについて経済産業省・産業保安監督部などの公表資料をもとに要点を整理したものです。個別の設備が外部委託の対象になるか、手続きに何が必要かは、管轄の産業保安監督部の判断によります。申請の前に必ず原文と監督部の案内を確認してください。